通信販売法表記
通信販売法表記
目的
この法律は特定商取引(訪問販売・通信販売及び電話勧誘販売に係る取引・特定 継続的役務提供に係る取引並びに業務提供誘引販売をいう。以下同じ)を公正 にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等 の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、 もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。(平成16年5月12日法 律第44号)

訪問販売通信販売電話勧誘販売連鎖販売取引特定継続的役務提供 業務提供誘引販売取引

通信販売
新聞、雑誌、インターネット(インターネット・オークションも含む)等で広告 し、郵便、電話等の通信手段により申込を受ける販売(「電話勧誘販売」に該 当するものを除く。)

行政規制
(1)広告の表示(法第11条)

 通信販売は、隔地者間の取引なので、消費者にとって広告は唯一の情報です。 そのため、広告の記載が不十分であったり、不明確だと後日トラブルを生ずる ことになりますので、広告に表示する事項を次のように定めています。

・販売価格(役務の対価) (送料についても表示が必要)
・代金(対価)の支払時期、方法
・商品の引渡時期(権利の移転時期、役務の提供時期)
・商品の引渡し(権利の移転)後におけるその引取り(返還)についての特約 に関する事項(その特約がない場合にはその旨)
・事業者の氏名(名称)、住所、電話番号
・事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする
場合には、当該販売業者等代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名 ・申込みの有効期限があるときは、その期限
・販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときは、その内容 およびその額
・商品に隠れた瑕疵がある場合に、販売業者の責任についての定めがあるとき は、その内容
・いわゆるソフトウェアに係る取引である場合には、そのソフトウェアの動作 環境
・商品の販売数量の制限など、特別な販売条件(役務提供条件)があるときは 、その内容
・請求によりカタログなどを別途送付する場合、それが有料であるときは、そ の金額。 ・電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス
・相手方の承諾等なく電子メールによる商業広告を送る場合には、そのメール の件名欄の冒頭に「未承諾広告※」